ジュリスト
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巻次年月次
(1592) / 2024.1
ISSN
04480791
特集記事
会社法判例速報 株式買取請求に係る反対通知と会社に対する委任状の返送[最一小決令和5.10.26] / 久保田 安彦 / p.2〜3
労働判例速報 地方公共団体による委託事業者変更に関連した採用拒否と労組法7条1号違反の成否 : 国・中労委(CLC)事件[東京高判令和5.7.20] / 竹内(奥野) 寿 / p.4〜5
独禁法事例速報 間接的な隣接市場からの競争圧力が認められた事例 : (株)リケンと日本ピストンリング(株)による共同株式移転[公取委令和5.6.28発表] / 原 悦子 / p.6〜7
知財判例速報 パテントリンケージと後発医薬品[知財高判令和5.5.10] / 小泉 直樹 / p.8〜9
租税判例速報 山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性 : 南御堂事件[大阪高判令和5.6.29] / 髙橋 祐介 / p.10〜11
「企業買収における行動指針」の意義 / 藤田 友敬 / p.14〜19
「企業買収における行動指針」の理論的検討(1)買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範,買収に関する透明性の向上 / 白井 正和 / p.20〜25
「企業買収における行動指針」の理論的検討(2)買収への対応方針・対抗措置 / 松中 学 / p.26〜31
「企業買収における行動指針」と法律実務 / 三笘 裕 / p.32〜37
「企業買収における行動指針」と買収実務 / 角田 慎介 / p.38〜43
「企業買収における行動指針」と投資家 / 三瓶 裕喜 / p.44〜49
書評 藤井康博著 環境憲法学の基礎 : 個人の尊厳に基づく国家・環境法原則・権利 / 勢一 智子 / p.50
同性婚に関わるウェブサイト作成拒否と言論の自由・信仰の自由 : アメリカ / 前澤 貴子 / p.51
海外進出する企業のための法務(number 9)気候変動と企業の訴訟リスク / 土岐 俊太 / p.52〜57
実践 知財法務(NUMBER 27)知財デューデリジェンス / 柴野 相雄;山田 拓 / p.58〜64
書評 柴田堅太郎編著,中田裕人著 ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務 / 藤野 忠 / p.65
アファーマティヴ・アクション論争の来し方行く末 / 安西 文雄 / p.66〜71
判例詳解 正職員と定年後再雇用有期嘱託職員との基本給格差の不合理性 : 名古屋自動車学校(再雇用)事件[最高裁令和5.7.20第一小法廷判決] / 神吉 知郁子 / p.72〜78
帰化による国籍喪失に関する2023年憲法改正 : ブラジル / マルセロ デ アウカンタラ / p.79
特集にあたって : 第22回行政法研究フォーラムの趣旨 / 斎藤 誠 / p.80〜81
行政の実効性確保法制の整備に向けて : 要綱案を中心として / 濱西 隆男 / p.82〜87
自治体における実効性確保(エンフォースメント)の現状と課題 / 板垣 勝彦 / p.88〜92
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係 / 安永 祐司 / p.93〜97
国際経済ルールの実施と国内法との連関可能性に関する覚え書 / 米谷 三以 / p.98〜102
討議のまとめ / 大貫 裕之;北村 和生 / p.103〜109
最高裁時の判例 民事 消費税法(平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの)30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別[令和5.3.6第一小法廷判決] / 山本 拓 / p.110〜114
最高裁時の判例 民事 行政機関,地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(令和3年法律第36号による改正前のもの)に基づき特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の収集,保管,利用又は提供をする行為と憲法13条[令和5.3.9第一小法廷判決] / 船所 寛生 / p.115〜117
最高裁時の判例 刑事 新証拠による旧証拠の証明力減殺が,他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず,それらの再評価を要することになるものではないとされた事例[令和3.4.21第一小法廷決定] / 野村 賢 / p.118〜122
経済法判例研究会(No.320)民間調達をめぐる競争と受注調整の関係 : リニア談合刑事事件(大成建設及び鹿島建設)控訴審判決[東京高裁令和5.3.2] / 中里 浩 / p.123〜126
商事判例研究(No.3510)他人の名義による会社設立時発行株式の引受け[東京地裁令和4.2.15判決] / 温 笑侗 / p.127〜130
商事判例研究(No.3511)株式会社の解散請求[東京地裁立川支部令和4.9.9判決] / 星 明男 / p.131〜134
商事判例研究(No.3512)募集株式発行差止に関する個別株主通知と不公正発行 : 支配権取得意図のないアクティビストの場合[大阪高裁令和4.2.10決定] / 賴 奕成 / p.135〜138
労働判例研究(No.1457)職場でのヘイトスピーチと人格的利益に基づく差止請求 : フジ住宅ほか事件[大阪高裁令和3.11.18判決] / 西田 玲子 / p.139〜142
労働判例研究(No.1458)試用期間の延長の可否と解雇の有効性 : 明治機械事件[東京地裁令和2.9.28判決] / 池田 悠 / p.143〜146
租税判例研究(No.611)資産の所有者とその資産の権利から生ずる収益の法律上(私法上)の権利者が分離している場合における当該資産の権利から生ずる収益の帰属[東京地裁令和4.2.1判決] / 阿部 雪子 / p.147〜150
渉外判例研究(No.717)民訴法3条の3第8号等の適用が争われた事例[名古屋高裁令和2.12.24判決] / 井上 泰人 / p.151〜154
刑事判例研究(No.235)強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例[最高裁令和4.4.28第一小法廷判決] / 稻谷 龍彦 / p.155〜159