ジュリスト
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巻次年月次
(1589) / 2023.10
ISSN
04480791
特集記事
会社法判例速報 株主であることの確認と株主総会決議不存在の確認[大阪高判令和5.4.27] / 舩津 浩司 / p.2〜3
HOT issue(No.28)鼎談 AIのインパクトと法実務 / 石田 京子;岡野原 大輔;古川 直裕 / p.2〜5,66〜80
労働判例速報 定年後再雇用後の賃金と有期雇用を理由とする「不合理な」格差 : 名古屋自動車学校事件[最一小判令和5.7.20] / 橋本 陽子 / p.4〜5
独禁法事例速報 漁連による全量出荷等の要請について確約計画が認定された事例[公取委令和5.6.27発表] / 菅野 みずき / p.6〜7
知財判例速報 住宅地図における創作的表現の同一性[東京地判令和5.4.14] / 小泉 直樹 / p.8〜9
租税判例速報 外国通貨で支払が行われる取引に係る為替差損益に対する所得課税のタイミング[東京地判令和4.8.31] / 坂巻 綾望 / p.10〜11
特集にあたって / 宍戸 常寿 / p.14
デジタル規制改革推進法 / 巽 智彦 / p.15〜20
マイナンバー法とその改正 : Society5.0時代の行政法の可能性について / 野口 貴公美 / p.21〜26
個人情報の取扱いに対する憲法判例上の規律と課題 : マイナンバー判決を契機として / 音無 知展 / p.27〜32
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の改正について / 横野 恵 / p.33〜37
個人情報保護委員会の動向 / 山本 龍彦;森田 岳人 / p.38〜44
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要 / 渡辺 正道;岡田 博己;全 未来;立石 祐子 / p.46〜52
フリーランス法の意義と特徴 : 独禁法・下請法に通ずる観点から / 滝澤 紗矢子 / p.53〜58
フリーランス法の内容と提示する課題 : 労働法の観点から / 小西 康之 / p.59〜64
書評 東京大学法学部「現代と法」委員会編 まだ,法学を知らない君へ : 未来をひらく13講 / 吉田 俊弘 / p.65
ドイツにおける政府と右派政党との憲法的相克 / 石塚 壮太郎 / p.81
海外進出する企業のための法務(number 6)国情が不安定な国における取引 / 藤本 豪 / p.82〜87
実践 知財法務(NUMBER 24)商標登録に向けて何を検討すべきか : 結合商標の分離観察の基本と応用 / 中川 隆太郎 / p.88〜94
書評 島田真琴著 アート・ローの事件簿 : 盗品・贋作と「芸術の本質」篇 / 林 知一 / p.95
第211回国会の概観 / 小野寺 理 / p.96〜113
新築の建物にガス設備の設置を禁ずるニューヨーク州法 / 中川 かおり / p.114
最高裁時の判例 1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否 2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで,それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを,その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に,当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否[平成31.1.22第三小法廷決定] / 小川 卓逸 / p.115〜119
最高裁時の判例 民事 合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合[令和元.12.24第三小法廷判決] / 小川 卓逸 / p.120〜122
最高裁時の判例 刑事 地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」[令和5.1.30第一小法廷決定] / 内藤 恵美子 / p.123〜125
経済法判例研究会(No.318)本町化学工業(活性炭談合)事件[東京地裁令和4.9.15判決] / 大槻 文俊 / p.126〜129
商事判例研究(No.3501)総会決議は出席株主全員の同意を要するとする定款規定の効力[東京高裁令和3.4.22判決] / 舩津 浩司 / p.130〜133
商事判例研究(No.3502)保険契約上のコンテナ約款と元地回収船荷証券[東京地裁令和3.9.13判決] / 南 健悟 / p.134〜137
商事判例研究(No.3503)スコアを無断複写する行為の不法行為該当性を否定した事例[東京地裁令和3.9.28判決] / 鮑 妙堃 / p.138〜141
労働判例研究(No.1451)団体交渉を求める地位保全仮処分の適否と会社側が挙げる団交拒否事由の取扱い : 函館バス(仮処分)事件[函館地裁令和4.4.1決定] / 北村 賢哲 / p.142〜145
労働判例研究(No.1452)大学の非常勤講師の労契法上の労働者性と契約更新拒否 : 国立大学法人東京芸術大学事件[東京地裁令和4.3.28判決] / 小西 康之 / p.146〜149
租税判例研究(No.608)相続取得土地の借地権設定が譲渡扱いされる際の相続税額取得費加算範囲[東京地裁令和3.10.12判決] / 浅妻 章如 / p.150〜153
渉外判例研究(No.715)日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地[東京地裁令和5.3.27判決] / 横溝 大 / p.154〜157
刑事判例研究(No.233)補助金等不正受交付罪と詐欺罪とが競合する場合における詐欺罪適用の可否[最高裁令和3.6.23第三小法廷決定] / 冨川 雅満 / p.158〜162