ジュリスト
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巻次年月次 (1587) / 2023.8
ISSN 04480791

 特集記事

  • 会社法判例速報 株式売買価格決定申立てにおける譲渡制限株式の売買価格の算定[京都地決令和5.4.25] / 尾形 祥 / p.2〜3
  • 労働判例速報 育休復帰時に部下のいない業務に配置したことの違法性とキャリア形成の利益 : アメリカン・エキスプレス事件[東京高判令和5.4.27] / 水町 勇一郎 / p.4〜5
  • 独禁法事例速報 不当な取引制限による会社への課徴金の対会社責任を通じた取締役への転嫁[東京高判令和5.1.26] / 得津 晶 / p.6〜7
  • 知財判例速報 商品に付した単一の色彩で構成される表示を巡る不正競争該当性 : ルブタン事件控訴審[知財高判令和4.12.26] / 黒田 薫 / p.8〜9
  • 租税判例速報 非営利型法人に対して支払われた利子及び配当等と源泉所得課税[東京地判令和4.1.14] / 山田 麻未 / p.10〜11
  • 座談会 景品表示法の改正および運用改善について / 中川 丈久;片岡 克俊;佐藤 吾郎;白石 忠志;染谷 隆明 / p.14〜36
  • 景品表示法における確約手続の導入 / 長澤 哲也 / p.37〜42
  • 景品表示法上の不実証広告規制に係る行政法上の諸問題 / 西上 治 / p.43〜48
  • 景品表示法の課徴金制度における理論と課題 / 伊永 大輔 / p.49〜54
  • 景品表示法によるデジタル広告規制の現状と課題 / 板倉 陽一郎 / p.55〜61
  • 米国法からみた日本景品表示法の特色と課題 / 早川 雄一郎 / p.62〜67
  • EU法からみた日本景品表示法の特色と課題 / カライスコス アントニオス / p.68〜73
  • 海外進出する企業のための法務(number 4)グローバル環境下における個人データの処理とガバナンス / 中山 貴博 / p.74〜79
  • 書評 林真貴子著 近代日本における勧解・調停 : 紛争解決手続の歴史と機能 / 園尾 隆司 / p.80
  • 過剰な刑罰化の是正に向けた過料制度の新設 : タイ / 今泉 慎也 / p.81
  • 「人権尊重ガイドライン」を読み解く(第6回・最終回)救済 / 湯川 雄介;水野 雄介;谷山 風未花 / p.82〜87
  • 実践 知財法務(NUMBER 22)不当表示(景表法・不競法) : 表示根拠の十分性について / 植村 幸也 / p.88〜94
  • 書評 谷口勢津夫著 税法創造論 : 税法における法創造と創造的研究 / 田中 晶国 / p.95
  • 最高裁時の判例 民事 マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において,上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託[令和4.10.6第一小法廷判決] / 一藤 哲志 / p.96〜99
  • 最高裁時の判例 民事 民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否[令和4.10.6第一小法廷] / 堀内 元城 / p.100〜102
  • 最高裁時の判例 民事 1 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性 2 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性[令和4.12.12第一小法廷判決] / 堀内 元城 / p.103〜108
  • 最高裁時の判例 刑事 1 薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する「記事を広告し,記述し,又は流布」する行為の意義 2 薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法 3 学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例[令和3.6.28第一小法廷決定] / 伊藤 ゆう子 / p.109〜113
  • 商事判例研究(No.3495)引受範囲外の危険増加を理由とする損害保険契約の解除[山口地裁令和3.7.15判決] / 遠山 聡 / p.114〜117
  • 商事判例研究(No.3496)取締役が通常想定すべき不正行為の範囲 : 積水ハウス地面師詐欺株主代表訴訟事件[大阪地判令和4.5.20判決] / 伊藤 翔 / p.118〜121
  • 商事判例研究(No.3497)有価証券の現物取引について実質的一任売買が認められた事例[名古屋高裁令和4.2.24判決] / 張 鈺 / p.122〜125
  • 労働判例研究(No.1447)コンビニフランチャイズ加盟店主の労組法上の労働者性 : 国・中労委(セブン-イレブン・ジャパン)事件[東京地裁令和4.6.6判決] / 石黒 駿 / p.126〜129
  • 労働判例研究(No.1448)終業後の呼出時間についての労基法上の労働時間該当性 : システムメンテナンス事件[札幌高裁令和4.2.25判決] / 高橋 奈々 / p.130〜133
  • 租税判例研究(No.606)所得税法59条1項2号のみなし譲渡該当性[東京地裁令和4.2.14判決] / 廣木 準一 / p.134〜137
  • 渉外判例研究(No.713)監護権侵害事案における監護権準拠法と不法行為準拠法の関係[東京地裁令和3.4.12判決] / 竹下 啓介 / p.138〜141