ジュリスト
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巻次年月次
(1586) / 2023.7
ISSN
04480791
特集記事
会社法判例速報 有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行者の責任[高松地判令和5.3.28] / 笠原 武朗 / p.2〜3
労働判例速報 アイドルグループメンバーの労基法上の労働者性と労基法16条 : ファーストシンク事件[大阪地判令和5.4.21] / 小西 康之 / p.4〜5
独禁法事例速報 電力市場の地域分割等に対する過去最大の課徴金 : 電力カルテル事件[公取委命令令和5.3.30] / 伊永 大輔 / p.6〜7
知財判例速報 オリンピック関連標章と商標法4条1項6号[知財高判令和4.12.26] / 小泉 直樹 / p.8〜9
租税判例速報 居住用賃貸建物の取得に係る課税仕入れの区分[最一小判令和5.3.6] / 酒井 貴子 / p.10〜11
労働市場流動化時代における労働市場の法規制 / 有田 謙司 / p.14〜19
副業・兼業と多様なキャリア / 河野 尚子 / p.20〜25
キャリア形成・展開と教育訓練 / 矢野 昌浩 / p.26〜31
ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリア : 2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望 / 桑村 裕美子 / p.32〜37
労働者のライフイベントとキャリア継続 / 石﨑 由希子 / p.38〜44
書評 松田浩著 知の共同体の法理 : 学問の自由の日米比較 / 毛利 透 / p.45
海外進出する企業のための法務(number 3)Eコマースの海外展開における留意点 / 上原 拓也 / p.46〜51
「人権尊重ガイドライン」を読み解く(第5回)人権方針の策定 : 東ソーの人権尊重に関する取組の紹介を通じて / 渡邉 純子;根本 拓;田代 夕貴;稲岡 優美子【他】 / p.52〜58
連邦議会を「小さくする」ための選挙制度の大改正 : ドイツ / 山本 真敬 / p.59
実践 知財法務(NUMBER 21)データのライセンス提供と知的財産法 / 岡村 久道 / p.60〜66
書評 瀧川英雄著 スキルアップのための企業法務のセオリー〔第2版〕 : 実務の基礎とルールを学ぶ / 藤野 忠 / p.67
民法等の一部を改正する法律(親子法制の見直し) / 久保野 恵美子 / p.68〜73
インターネット上の口コミの削除請求 : その法律構成について / 内田 貴 / p.74〜81
地方行政とデジタル化の推進・公的個人認証制度 : 東京地判令和4・12・8を契機として / 寺田 麻佑 / p.82〜87
判例詳解 発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について,省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否[最高裁令和5.1.30第二小法廷判決] / 呂 佳叡 / p.88〜94
「学校教育における親の権利」法制化の動き : アメリカ / 井樋 三枝子 / p.95
最高裁時の判例 民事 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期[令和4.1.28第二小法廷判決] / 家原 尚秀 / p.96〜99
最高裁時の判例 民事 被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において,自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力[令和4.7.14第一小法廷判決] / 森川 さつき / p.100〜103
最高裁時の判例 民事 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否[令和4.8.16第三小法廷決定] / 鷹野 旭 / p.104〜108
最高裁時の判例 刑事 アルコール依存にり患している対象者について,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42条1項,64条2項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[令和3.8.30第二小法廷決定] / 伊藤 ゆう子 / p.109〜114
経済法判例研究会(No.316)食べログ事件 : DPに対し優越的地位の濫用を適用した最初の司法判断[東京地裁令和4.6.16判決] / 越知 保見 / p.115〜118
商事判例研究(No.3492)自動車の「運行に起因する」事故への該当性 : 駐車中の暖機運転に伴う一酸化炭素中毒事故の場合[福岡高裁令和2.9.10判決] / 王 学士 / p.119〜122
商事判例研究(No.3493)株主総会時に非適格者の認定基準が不明確な防衛策の差止め[大阪高裁令和4.7.21決定] / 岩城 円花 / p.123〜126
商事判例研究(No.3494)民事信託組成に係る専門家の責任範囲[東京地裁令和3.9.17判決] / 杉村 健太 / p.127〜130
労働判例研究(No.1445)不当労働行為における親会社の使用者性と義務的団交事項該当性 : 国・中労委(昭和ホールディングスほか)事件[東京高裁令和4.1.27判決] / 張 博筌 / p.131〜134
労働判例研究(No.1446)法律婚配偶者と婚外子との間の遺族厚生年金の調整[札幌地裁令和2.12.9判決] / 渡邊 絹子 / p.135〜138
租税判例研究(No.605)未使用ポイントに対する債務確定要件の適用[東京地裁令和元.10.24判決] / 西山 由美 / p.139〜142
渉外判例研究(No.712)外国の債務者の預金口座からの引落しによる支払約定があった場合の債務履行地管轄[東京地裁令和2.12.8判決] / 楢﨑 みどり / p.143〜146
刑事判例研究(No.231)控訴審による自判と事実の取調べの要否及びその内容,程度[最高裁令和3.5.12第一小法廷決定 他] / 國井 恒志 / p.147〜151