ジュリスト
ジュリスト

巻次年月次 (1585) / 2023.6
ISSN 04480791

 特集記事

  • 会社法判例速報 株主の破産と新株発行無効の訴えの原告適格[山形地判令和4.12.13] / 舩津 浩司 / p.2〜3
  • 労働判例速報 労働に伴う経費の負担と賃金からの控除 : 住友生命事件[京都地判令和5.1.26] / 橋本 陽子 / p.4〜5
  • 独禁法事例速報 マイナミ空港サービス事件東京高裁判決 : 排除型私的独占の成否につき正当化事由の有無も含め判断された事例[令和5.1.25] / 若林 順子 / p.6〜7
  • 知財判例速報 グループ名に係るパブリシティ権とその譲渡の可否[知財高判令和4.12.26] / 小林 利明 / p.8〜9
  • 租税判例速報 外国子会社合算税制のキャプティブへの適用 : 「保険の目的」の解釈[東京高判令和4.9.14] / 栗原 宏幸 / p.10〜11
  • 寄附の不当勧誘と民事的効力 : 民法理論の観点からの検討 / 宮下 修一 / p.14〜20
  • 「つけ込み」行為の制御と意思決定の自律性の確保 / 菅 富美枝 / p.21〜27
  • 宗教団体規制の現況と課題 : 憲法の観点から / 井上 武史 / p.28〜33
  • 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説 / 消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室・消費者制度課 / p.34〜40
  • 書評 山下友信著 保険法(上)(下) / 山本 哲生 / p.41
  • 海外進出する企業のための法務(number 2)M&A / 山口 拓郎 / p.42〜47
  • 「人権尊重ガイドライン」を読み解く(第4回)取組の実効性の評価,説明・情報開示 / 安井 桂大;米 信彰;加藤 羅沙 / p.48〜53
  • 実務法曹のための分析手法の基礎知識(第8回・完)鼎談 法律実務における実証的分析の普及のために : 連載を振り返って / 藤田 友敬;川濵 昇;大橋 弘 / p.54〜71
  • 実践 知財法務(NUMBER 20)営業秘密の重要論点 : 「秘密管理性」と「営業秘密の使用」 / 末吉 亙;小泉 直樹 / p.72〜78
  • 年金支給開始年齢を64歳に引き上げる法律 : フランス / 齊藤 笑美子 / p.79
  • 書評 林健太郎著 所得保障法制成立史論 : イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割 / 水町 勇一郎 / p.80
  • 判例詳解 賃借人の連帯保証人に無催告解除権と明渡しを擬制する権限を与える条項の消費者契約法10条該当性[最高裁令和4.12.12第一小法廷判決] / 小峯 庸平 / p.81〜89
  • 判例詳解 労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格 : 東京高裁令和4年11月29日判決(令和4年(行コ)第130号)について / 太田 匡彦 / p.90〜98
  • スナク政権の発足と立法政策 : 英国 / 田中 嘉彦 / p.99
  • 最高裁大法廷時の判例 民事 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条1項,別表第1の規定の合憲性[令和5.1.25判決] / 山本 拓 / p.100〜106
  • 最高裁時の判例 民事 インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例[令和4.6.24第二小法廷判決] / 船所 寛生 / p.107〜110
  • 最高裁時の判例 刑事 強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例[令和4.4.28第一小法廷判決] / 吉戒 純一 / p.111〜114
  • 経済法判例研究会(No.315)プリンタメーカーがトナーに施したリサイクル品が不利になる措置を回避するためリサイクル事業者がトナーの一部品を交換した行為に対する特許権の行使と独禁法違反[知財高裁令和4.3.29判決] / 萩原 浩太 / p.115〜118
  • 商事判例研究(No.3489)犯罪利用預金口座等に該当しないとされた事例[東京地裁令和2.6.30判決] / 神作 裕之 / p.119〜122
  • 商事判例研究(No.3490)社員が2名の合同会社における社員の除名[東京地裁令和3.11.29判決] / 熊代 拓馬 / p.123〜126
  • 商事判例研究(No.3491)株主総会決議がない場合の取締役の退職慰労金相当額の請求[福岡地裁令和4.3.1判決] / 中谷 祐也 / p.127〜130
  • 労働判例研究(No.1443)賞与の法的性格と支給日在籍要件の効力 : 医療法人佐藤循環器内科事件[松山地裁令和4.11.2判決] / 水町 勇一郎 / p.131〜134
  • 労働判例研究(No.1444)私傷病休職からの復職判断において基準となる職務と程度 : 三菱重工業事件[名古屋高裁令和4.2.18判決] / 丸尾 拓養 / p.135〜138
  • 租税判例研究(No.604)CFC税制における課税標準外所得金額の意義等が争われた事例[東京地裁令和4.3.10判決] / 田中 啓之 / p.139〜142
  • 渉外判例研究(No.711)オンラインゲームによる著作権侵害の国際裁判管轄と特別の事情[東京地裁令和4.4.22判決] / 種村 佑介 / p.143〜146
  • 刑事判例研究(No.230)先行する暴行に対して途中から共謀加担した者に,同時傷害の特例(207条)を適用することの可否とその適用の在り方[最高裁令和2.9.30第二小法廷決定] / 嶋矢 貴之 / p.147〜151