ジュリスト
ジュリスト
巻次年月次
(1580) / 2023.2
ISSN
04480791
特集記事
会社法判例速報 デッドロック状態にある株式会社の解散請求が認められた事例[東京地立川支判令和4.9.9] / 久保田 安彦 / p.2〜3
労働判例速報 更新上限制・不更新条項と労契法19条 : 日本通運(川崎・雇止め)事件[東京高判令和4.9.14] / 橋本 陽子 / p.4〜5
独禁法事例速報 入札に係る仕様への関与について確約計画が認定された事例[公取委令和4.6.30発表] / 木村 和也 / p.6〜7
知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則 : ドワンゴ対FC2(プログラムの発明)事件(控訴審)[知財高判令和4.7.20] / 田中 浩之 / p.8〜9
租税判例速報 固定資産税に係るゴルフ場用地の評価と国家賠償法上の違法性[最一小判令和4.9.8] / 田中 晶国 / p.10〜11
日本における人権尊重関連制度の現状と経営陣リスク / 松井 智予 / p.14〜20
自由貿易秩序における人権尊重のための規制の位置付け : 強制労働をめぐる近年の動向を中心に / 濱田 太郎 / p.21〜26
「ビジネスと人権」の視点がもたらす契約法学へのインパクト : サプライチェーンにおける人権侵害と契約不適合責任 / 木戸 茜 / p.27〜33
人権への負の影響の特定・評価に関する実務対応の概説 / 根本 剛史 / p.34〜39
人権デューデリジェンスについて : 「人権への負の影響の特定・評価」を中心に / 小林 美奈 / p.40〜46
書評 川嶋隆憲著 民事訴訟における後訴遮断理論の再構成 / 髙田 昌宏 / p.47
企業結合審査と経済分析 : 値上げインセンティブの定量化 / 工藤 恭嗣 / p.48〜52
企業結合規制における経済分析の利用 / 武田 邦宣 / p.53〜54
住宅供給の責任をめぐる動き : スウェーデン / 木下 淑恵 / p.55
実践 知財法務(NUMBER 16)職務発明をめぐる諸問題 / 松田 誠司 / p.56〜62
判例詳解 音楽教室事件最高裁判決(最一小判令和4年10月24日)の意義と実務に与える影響 / 池村 聡 / p.63〜69
集団的消費者被害回復の実効化に向けた改正と残された課題 : 令和4年法律第59号 / 町村 泰貴 / p.70〜75
資金決済法の改正 : 決済の安全性の確保のために : 令和4年法律第61号 / 松井 智予 / p.76〜80
書評 山里孫存著 サンマデモクラシー : 復帰前の沖縄でオバーが起こしたビッグウェーブ / 増井 良啓 / p.81
中小企業における私的整理の活用 : 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の概要を中心に / 杉本 純子 / p.82〜87
性犯罪再犯防止法の制定 : タイ / 今泉 慎也 / p.88
最高裁時の判例 民事 1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか 2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による改正前のもの)23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性[令和3.3.11第一小法廷判決] / 池原 桃子 / p.89〜98
最高裁時の判例 民事 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(平成28年大阪市条例第1号)2条,5条￣10条と憲法21条1項[令和4.2.15第三小法廷判決] / 髙瀬 保守 / p.99〜105
最高裁時の判例 民事 使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において,当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに,労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否[令和4.3.18第二小法廷判決] / 山本 拓 / p.106〜109
最高裁時の判例 刑事 捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例[令和2.12.7第一小法廷決定] / 三輪 篤志 / p.110〜113
最高裁時の判例 刑事 傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[令和4.4.21第一小法廷判決] / 池田 知史 / p.114〜116
経済法判例研究会(No.311)インターネット宿泊予約サイトが実施したいわゆる同等性条件に関する確約計画の認定 : Booking.com確約事案[公正取引委員会令和4.3.16発表] / 西村 暢史 / p.118〜121
商事判例研究(No.3477)特別支配株主となるための議決権保有要件と新株発行不存在[仙台高裁秋田支部令和3.7.21判決] / 宮崎 裕介 / p.122〜125
商事判例研究(No.3478)株式の準共有者による売買価格決定の申立て[長野地裁令和3.10.8決定] / 星 明男 / p.126〜129
商事判例研究(No.3479)生命保険の災害関係特約における免責事由としての重大な過失[福岡高裁令和2.8.27判決] / 木村 健登 / p.130〜133
労働判例研究(No.1435)部署閉鎖に伴う解雇の有効性と解雇権濫用判断における検討単位 : ユナイテッド・エアーラインズ(旧コンチネンタル・ミクロネシア)事件[東京高裁令和3.12.22判決] / 石黒 駿 / p.134〜137
労働判例研究(No.1436)リバースモーゲージ制度の利用拒否を理由とする保護停止の適法性[さいたま地裁令和2.10.7判決] / 中野 妙子 / p.138〜141
租税判例研究(No.600)複数議決権株式発行会社が外国子会社に当たらないとした事例[大阪地裁令和3.9.28判決] / 増井 良啓 / p.142〜145
刑事判例研究(No.226)医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義と判断方法,およびタトゥー施術行為の医行為該当性[最高裁令和2.9.16第二小法廷決定] / 仲道 祐樹 / p.146〜150