ジュリスト
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巻次年月次 (1579) / 2023.1
ISSN 04480791

 特集記事

  • 会社法判例速報 表見支配人による債権譲渡が公序良俗違反により無効とされた事例[札幌高判令和4.7.7] / 笠原 武朗 / p.2〜3
  • 労働判例速報 ウーバーイーツ配達パートナーの労組法上の労働者性 : Uber Japanほか1社事件[東京都労委命令令和4.11.25] / 竹内(奥野) 寿 / p.4〜5
  • 独禁法事例速報 公取委への事前届出のない公開買付で,結合関係が肯定された事例[公取委令和4.6.22発表] / 渡辺 直樹 / p.6〜7
  • 知財判例速報 音楽教室の生徒の演奏に関する音楽著作物の利用主体[最一小判令和4.10.24] / 小泉 直樹 / p.8〜9
  • 租税判例速報 外国子会社合算税制の非関連者基準該当性 : 日産自動車事件[東京地判令和4.1.20] / 辻 美枝 / p.10〜11
  • 新たな担保法立法がもたらすもの : 判例法理との連続性・私的実行担保の体系性の見地から / 田髙 寛貴 / p.14〜21
  • 集合財担保の法的構成をめぐる議論と今後の方向性 / 和田 勝行 / p.22〜27
  • 事業の担保化と担保法改正 / 佐藤 正謙 / p.28〜33
  • 集合財担保が担保するもの : 担保実行手続における再交渉 / 中井 康之 / p.34〜39
  • 銀行取引実務の観点から / 中原 利明 / p.40〜45
  • 担保法改正と金融実務 : 集合動産担保を中心に / 堀内 秀晃 / p.46〜51
  • 価格カルテル事件における損害賠償額の推定 : 計量経済分析による鶴岡灯油事件の再考察 / 牧 厚志 / p.52〜57
  • 実証分析を通じた損害・損害額立証可能性の拡大 / 滝澤 紗矢子 / p.58
  • 書評 奥村公輔著 政府の憲法解釈の諸相 / 牧原 出 / p.59
  • 新技術と法の未来(10・完)司法と法務のデジタル化 / 森下 哲朗;安達 祐介;太田 勝造;小町谷 育子;山本 和彦 / p.60〜75
  • 実践 知財法務(NUMBER 15)スタートアップ / 山本 飛翔 / p.76〜82
  • 未解決殺人事件における被害者家族の権利に関する連邦法 : アメリカ / 中川 かおり / p.83
  • 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂 / 安藤 元太 / p.84〜85
  • 判例詳解 福島第一原発訴訟 : 国家賠償法理論の観点から[最高裁令和4.6.17第二小法廷判決 他] / 津田 智成 / p.86〜91
  • 判例詳解 自らの逮捕事実を速報するツイートをされた者がTwitterの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることの可否[最高裁令和4.6.24第二小法廷判決] / 村田 健介 / p.92〜97
  • 拘禁刑の創設について : 受刑者処遇の理論的・実践的課題 / 高橋 則夫 / p.98〜103
  • 書評 山野目章夫著 土地法制の改革 : 土地の利用・管理・放棄 / 藤野 忠 / p.104
  • 合衆国最高裁判所による中絶判例の変更 / 小竹 聡 / p.105〜109
  • 銃規制違憲判決に見る法の支配の危機 : New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022) / 勝田 卓也 / p.110〜115
  • 複数的な実親子関係の法的保護 : ブラジル / マルセロ デ アウカンタラ / p.116
  • 最高裁時の判例 民事 あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律19条1項と憲法22条1項[令和4.2.7第二小法廷判決] / 貝阿彌 亮 / p.117〜121
  • 最高裁時の判例 刑事 金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例[令和4.2.25第三小法廷決定] / 内藤 恵美子 / p.122〜125
  • 商事判例研究(No.3474)仮想通貨利用契約に基づくサービス利用の停止と債務不履行[東京地裁令和2.10.30判決] / 井上 健一 / p.126〜129
  • 商事判例研究(No.3475)保険契約の重大事由解除と故意・重過失免責[広島高裁令和3.3.12判決] / 遠山 聡 / p.130〜133
  • 商事判例研究(No.3476)株主による勧告的決議を目的とした株主総会招集許可申立て[名古屋地裁令和3.7.14決定] / 岩城 円花 / p.134〜137
  • 労働判例研究(No.1433)試用期間満了の2カ月後を効力発生日とする本採用拒否の有効性 : 日本オラクル事件[東京地裁令和3.11.12判決] / 桑村 裕美子 / p.138〜141
  • 労働判例研究(No.1434)退職理由証明書と追加主張 : 広島山陽学園事件[広島高裁令和2.2.26判決] / 中町 誠 / p.142〜145
  • 租税判例研究(No.599)譲り受けた債権の取得価額と回収額との差額の所得区分[東京地裁令和3.1.29判決] / 横井 里保 / p.146〜149
  • 刑事判例研究(No.225)殺意の認定と刑訴法382条[最高裁令和3.1.29第二小法廷判決] / 向井 香津子 / p.150〜154