ハンレイ ジホウ
判例時報 / 判例時報刊行会

巻次年月次 (2576) / 2024.2.1
ISSN 04385888

 特集記事

  • 反訳 / / p.5〜25
  • 損害賠償制度を考える視点 : 日弁連の2つの立法提言が投げかける課題 / 窪田 充見 / p.26〜28
  • 「外国人」の強制送還を憲法32条に違反するとした東京高裁令和3年9月22日判決からみる外国人の「人権」 / 髙橋 済 / p.29〜34
  • 「人権訴訟」への取り組み方 : 国際人権法・憲法・行政法をいかに用いるか / 山田 哲史 / p.35〜44
  • 最新判例批評(36)法人税法132条1項の不当性要件の解釈[最高裁令4.4.21一小法廷判決] / 酒井 貴子 / p.116〜122
  • 最新判例批評(37)離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期[最高裁令4.1.28二小法廷判決] / 樫見 由美子 / p.122〜127
  • 最新判例批評(38)石綿関連疾患にり患した解体作業従事者に対する石綿含有建材メーカーの不法行為責任における過失の判断基準[最高裁令4.6.3二小法廷判決] / 小野寺 倫子 / p.128〜132
  • 最新判例批評(39)特許権者によるトナーカートリッジのデータ書換制限と権利濫用[知財高裁令4.3.29第1部判決] / 泉 克幸 / p.133〜140