ジュリスト
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巻次年月次
(1588) / 2023.9
ISSN
04480791
特集記事
会社法判例速報 譲渡制限株式の売買価格と非流動性ディスカウント[最三小決令和5.5.24] / 久保田 安彦 / p.2〜3
労働判例速報 職場トイレの性自認に即した自由な使用を求める措置要求を認めなかった人事院判定の違法性 : 国・人事院(経産省職員)事件[最三小判令和5.7.11] / 竹内(奥野) 寿 / p.4〜5
独禁法事例速報 抽象的な情報交換からの「意思の連絡」の推認 : シャッター事件[東京高判令和5.4.7] / 村上 亮 / p.6〜7
知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則 : ドワンゴ対FC2システム特許事件(控訴審)[知財高判令和5.5.26] / 田中 浩之 / p.8〜9
租税判例速報 外国芸能法人等に対して支払われた渡航費等に対する源泉徴収の要否[東京地判令和4.9.14] / 吉村 浩一郎 / p.10〜11
インボイス制度の実施とその将来像 / 西山 由美 / p.14〜19
課税仕入れを巡る問題 / 藤谷 武史 / p.20〜25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要 / 染谷 浩史 / p.26〜31
登録制度と免税点制度 / 金井 恵美子 / p.32〜37
インボイス制度と独禁法・下請法・フリーランス法 / 白石 忠志 / p.38〜43
海外進出する企業のための法務(number 5)安全保障とビジネス : 国家の対立と特定企業の規制 / 小山 隆史 / p.44〜49
実践 知財法務(NUMBER 23)ファッションデザインと知的財産権 / 海老澤 美幸 / p.50〜56
書評 小野博司著 近代日本の行政争訟制度 / 岡田 正則 / p.57
国際合意を踏まえたミニマム課税の法制化 / 吉村 政穂 / p.58〜64
生態系保護法制の新潮流 : 長江,黄河,青蔵高原 : 中国 / 岡村 志嘉子 / p.65
同性婚訴訟一審判決の比較検討 / 白水 隆 / p.66〜72
書評 中村仁威著 宇宙法の形成 / 新谷 美保子 / p.73
判例詳解 就業規則変更によって導入された手当の割増賃金該当性 : 熊本総合運輸事件[最高裁令和5.3.10第二小法廷判決] / 池田 悠 / p.74〜80
島と憲法 : 2022年憲法改正とその後の動向 : イタリア / 芦田 淳 / p.81
最高裁時の判例 民事 音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者(生徒)のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例[令和4.10.24第一小法廷判決] / 神谷 厚毅 / p.82〜86
最高裁時の判例 民事 地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について,原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は,取消訴訟を提起する適格を有するか[令和4.12.8第一小法廷判決] / 和久 一彦 / p.87〜89
最高裁時の判例 民事 健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法(平成24年法律第62号による改正前のもの)3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は,健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか[令和4.12.13第三小法廷判決] / 森田 亮 / p.90〜93
最高裁時の判例 民事 離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否[令和4.12.26第二小法廷判決] / 佐野 文規 / p.94〜96
最高裁時の判例 刑事 スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為が,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)5条1項3号にいう「人を著しく羞恥させ,人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるとされた事例[令和4.12.5第一小法廷決定] / 内藤 恵美子 / p.97〜100
経済法判例研究会(No.317)テニスラケットの並行輸入に対する取引妨害[公正取引委員会令和4.3.25発表] / 河谷 清文 / p.101〜104
商事判例研究(No.3498)代表取締役の善管注意義務違反の肯定事例 : 海外進出のための機械購入と自己の報酬増額[東京高裁令和3.9.28判決] / 田中 亘 / p.105〜108
商事判例研究(No.3499)金融機関による預貯金の払戻し留保の妥当性[東京地裁令和4.3.30判決] / 杉村 健太 / p.109〜112
商事判例研究(No.3500)全部取得条項付種類株式による締出しの効力が争われた事例[京都地裁令和3.1.29判決] / 陳 佳茵 / p.113〜116
労働判例研究(No.1449)生活保護廃止処分取消請求事件[熊本地裁令和4.10.3判決] / 笠木 映里 / p.117〜120
労働判例研究(No.1450)代理店従業員に対する事業会社の使用者性と派遣法40条の6 : ベルコほか(代理店従業員・労働契約等)事件[札幌地裁令和4.2.25判決] / 梁 閔閔 / p.121〜124
租税判例研究(No.607)来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準[東京地裁令和4.3.2判決] / 長戸 貴之 / p.125〜128
渉外判例研究(No.714)外国の方式により別氏婚をした日本人同士の婚姻の成否と戸籍による公証[東京地裁令和3.4.21判決] / 村上 愛 / p.129〜132
刑事判例研究(No.232)住居侵入・窃盗につき有罪とした前訴第1審判決後,その確定前に,後訴の訴因たる常習特殊窃盗罪を構成する行為がなされた場合における,前訴確定判決の一事不再理効の範囲[最高裁令和3.6.28第一小法廷決定] / 吉原 潤 / p.133〜137