ジュリスト
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巻次年月次
(1581) / 2023.3
ISSN
04480791
特集記事
会社法判例速報 弁護士である取締役による他社の買収・管理に関する対会社責任[東京高判令和4.9.15] / 舩津 浩司 / p.2〜3
労働判例速報 複数事業者のもとでの長時間連続勤務による精神障害発症に対する法的責任 : 大器キャリアキャスティングほか1社事件[大阪高判令和4.10.14] / 小西 康之 / p.4〜5
独禁法事例速報 プラットフォームのアルゴリズム変更が優越的地位濫用とされた事例[東京地判令和4.6.16] / 多田 敏明 / p.6〜7
知財判例速報 特許権侵害の告知による信用毀損[東京地判令和4.10.28] / 小泉 直樹 / p.8〜9
租税判例速報 企業間ポイント交換で収受される金銭の役務提供の対価性[大阪高判令和3.9.29] / 西山 由美 / p.10〜11
電力システム改革の進展と競争政策上の課題 / 武田 邦宣 / p.14〜20
卸電力取引分野における法的課題 / 東條 吉純 / p.21〜26
小売電力会社と需要者をめぐる諸問題 / 若林 亜理砂 / p.27〜32
脱炭素と独禁法緩和 / 柳 武史 / p.33〜38
電力市場の今後 / 泉水 文雄 / p.39〜45
「人権尊重ガイドライン」を読み解く(第1回)総論,人権方針の策定・事業への組込み / 森田 多恵子;根本 剛史 / p.46〜51
合併シミュレーションの理論と実際 / 久保 研介 / p.52〜58
企業結合規制と合併シミュレーション : 久保論文に対するコメント / 林 秀弥 / p.59〜60
書評 土井翼著 名宛人なき行政行為の法的構造 : 行政法と物の法,序論的考察 / 津田 智成 / p.61
実践 知財法務(NUMBER 17)特許権と後発医薬品 / 城山 康文;小泉 直樹 / p.62〜68
ジェンダー平等の推進 : 女性権利利益保障法改正 : 中国 / 岡村 志嘉子 / p.69
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のIT化 : 中間試案から要綱案まで / 長谷部 由起子 / p.70〜75
2021年ドイツ組合法の改正 : 組合法現代化法の意義と日本法への影響 / 金 旼姝 / p.76〜81
書評 畠田公明著 社会的営利会社の立法とガバナンス / 田村 俊夫 / p.82
子の二重氏の原則化 : 父の氏の自動的な付与は違憲 : イタリア / 芦田 淳 / p.83
最高裁時の判例 民事 複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法[令和4.3.22第三小法廷判決] / 森田 亮 / p.84〜86
最高裁時の判例 民事 被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が,被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし,上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において,被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例[令和4.3.24第一小法廷判決] / 川﨑 直也 / p.87〜91
最高裁時の判例 民事 1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合 2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例[令和4.4.19第三小法廷判決] / 山本 拓 / p.92〜96
最高裁時の判例 民事 1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例[令和4.4.21第一小法廷判決] / 大竹 敬人 / p.97〜101
経済法判例研究会(No.312)優越的地位の濫用被疑事件における確約計画認定において「金銭的価値の回復」がされた事例 : アマゾンジャパン優越的地位濫用(協力金)事件[公正取引委員会令和2.9.10発表] / 森平 明彦 / p.102〜105
商事判例研究(No.3480)過当取引の違法性の判断要素と顧客に対する指導助言義務[名古屋地裁令和3.1.20判決] / 木村 真生子 / p.106〜109
商事判例研究(No.3481)議決権行使書面の行使期限違反等の瑕疵と決議取消しの可否[東京高裁令和3.12.16判決] / 潘 阿憲 / p.110〜113
商事判例研究(No.3482)暗号資産交換業者に対する取扱対象外通貨等の送付 : ステーブルコイン(テザー)の返還等請求[東京地裁令和2.7.31判決] / 細田 浩史 / p.114〜117
労働判例研究(No.1437)若年期から受診歴のある労働者の自殺の業務起因性 : 国・福岡中央労基署長(新日本グラウト工業)事件[福岡地裁令和3.3.12判決] / 小畑 史子 / p.118〜121
労働判例研究(No.1438)情報漏洩などを理由とする懲戒解雇と追加的な普通解雇の可否 : 学校法人追手門学院(懲戒解雇)事件[大阪地裁令和2.3.25判決] / 植田 達 / p.122〜125
租税判例研究(No.601)租税条約の解釈と会社分割にともなうみなし配当の株式保有要件[東京地裁令和4.2.17判決] / 坂巻 綾望 / p.126〜129
刑事判例研究(No.227)違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に,法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[最高裁令和3.7.30第三小法廷判決] / 緑 大輔 / p.130〜134